ありあけキャピタルは、11月26日付にて、石川県小松市へ「企業版ふるさと納税」を活用した防災備蓄品の物納寄付を実施した。同社では、今後も引き続き投資活動を通じて、すべてのステークホルダーに意味のある地方銀行の企業価値向上に努めていく。

ありあけキャピタルは、投資一任契約に基づき、2021年12月に企業価値向上を目指す金融機関への投資を目的としたファンドの運用を開始。「同じ船にのる」をコンセプトに、すべてのステークホルダーにとって意味のある企業価値向上を目指している。政策株の売却や、資本効率の改善、銀行のPE業務の強化、従業員のストックオプションの制度新設などの提案を通じ、地方銀行の企業価値向上に努めてきた。

2022年4月11日付にて、北國フィナンシャルホールディングス（北國FHD）と企業価値向上に向けた助言契約を締結。助言契約締結後、同社の提案を含めて真摯な議論を深めたことで、様々な施策が北國FHDにより実行されている。同社が北國FHDの所在県内の自治体に「企業版ふるさと納税」を活用して寄付を実施するのは今回が二度目。今回は、自治体のニーズも踏まえて、防災備蓄品の物納寄付を実施した。

この寄付の実施は、同社が引き続き地方銀行の企業価値向上の先にある地域経済の活性化を願い、同時に同社の目指す「同じ船にのる」好循環スキームに寄与するものであると考えている。同社は今後も積極的に地方銀行への投資を推進し、地方銀行の企業価値向上に努めていく。