2024年09月11日 09:59
キャピトルシンクは、選挙ポスターのデジタル化を推進する「一般社団法人 政策広報DX（仮）」を9月に設立し、デジタル化のルールメイキングに向けた「選挙広告DXキャンペーン」を開始する。
現在、日本の選挙で使われているポスターと掲示板は、50億～80億円の税金コストがかかるとされているにもかかわらず、投票行動に大きな影響を与えていないといった調査があるなど、効率の低さが指摘されている。また今夏の東京都知事選挙では、掲示板のスペース不足や、選挙と無関係な商業広告の掲示など、新たな課題も浮かび上がった。現行の公選法では、選挙ポスターの電光掲示は禁じられているが、上記の課題を受け、参議院総務委員会などでデジタルサイネージ化について議論がなされている。
選挙ポスターのデジタル化は、有権者への情報提供の質の向上や、新たな広告市場の創設といった、社会的インパクトが非常に高くなることが考えられる。このため政治や選挙の広報や広告に関係する全てのステークホルダーが積極的に意見を出し合い、ルールメイキングに参加できるよう、「一般社団法人 政策広報DX（仮）」を設立し、「選挙広告DXキャンペーン」を進める。同法人は、政治家、広報・広告関係者、リテールメディア関係者で構成し、公職選挙法の改正に向けた提言など、実効性の高い制度づくりへの取り組みを進める。法人設立に先立って、キャンペーンの署名募集と法人の会員募集を開始した。
設立予定は9月中。
