2024年09月05日 09:57
日本宅配システムは、2024年問題で提起されている再配達削減を目的とした「再配達／時間指定削減対応宅配ボックス」の販売を開始した。
日本宅配システムは、1993年の創業以来、宅配ボックス専業メーカーとして設計・開発から製造・販売、設置後の保守メンテナンスまでを自社一貫体制で確立している。
いま、再配達及び時間指定等の削減による配達員の負担軽減は物流業界で急務となっているが、実際の再配達率は2023年4月の約11.4%から2024年の約10.4%という低下に留まっている。その状況を受け、日本宅配システムは再配達削減が堅調に進まない原因が宅配ボックスにもあるのではないかと捉えた。
今回、諸問題の解決を実現するべく、「再配達／時間指定削減対応宅配ボックス」を以下のように定義し今後販売を推進する。①ボックス数は、設置する集合住宅の世帯数の50%目標。②ボックスサイズ配分は、各配達会社のダンボール規格に合わせ概ね、60サイズ・80サイズ・100サイズ・120サイズ：40%・20%・20%・20%を提案。③食料品の入庫を可能にするために温度管理のされた冷蔵・冷凍ボックス。④入居と同時に登録なしで利用できる宅配ボックス。⑤以下を管理する宅配ボックス。「ボックス解錠キー（配達員が設定しない。記載ミスなどが起きない）」「災害時対策のアンカー施工／子どもの閉じ込め対策など、安全性を常に維持するための管理」。
