7月31日、厚生労働省「イクメンプロジェクト」による「令和6年度 若年層における育児休業等取得に対する意識調査」の結果、また厚生労働省による「令和5年度 雇用均等基本調査」の結果が公表された。

本調査によると、若年層は77.9％が仕事とプライベートの両立を意識。また、「仕事と育児も熱心に取り組みたい」男女はほぼ同率の結果となった。若年層の育休制度の認知度については、「知っている」 が92.4％、「取得意向」が87.7％と、ともに9割近い結果に。

育休を取得するに当たって希望する期間を聞いたところ、男性の約3割が「半年以上」を希望し、1年以上を希望する男性も16.0％と、長期間の育休取得の希望が高い結果となった。

さらに就職活動においてどのような企業を選定するかにおいても、69.7％が「育休取得実績」を重視していると回答。「男性の育休取得実績がない企業」に対しては、61.0％が「就職したくない」と回答し、就職活動において「男性の育休取得実績」を重視していることがうかがえる。

結婚、子育てのハードルは、男女ともに「お金の問題」が最も高く、次いで自分や結婚相手の「働き方の問題」と回答。一方で、男性は4番目に「自分の働き方」を挙げ、女性は2番目に「相手の働き方」を挙げている。男性が自身の働き方を考える以上に、女性は相手の働き方が結婚、子育てを考える上での鍵だと考えていることがうかがえる結果となった。