日本テレネットが提供する電子帳簿保存法対応ストレージサービス「DATATRUNK」は、6月26日にアップデートを行い、「スキャナ保存」にも対応した。

電子帳簿保存法は、帳簿や書類を電子的に保存することを認める法律。この法律は、1998年に施行され、企業が電子データとして帳簿や書類を保存することを許可することで、業務効率化とペーパーレス化を推進することを目的としている。

2023年12月に2年間の宥恕期間が終了し、本格的な運用が開始された「改正電子帳簿保存法」。日本テレネットの「DATATRUNK」は，2023年10月にインターネットFAXでやりとりした国税関係書類の（電子取引形式）での保存に対応したストレージとしてリリース、提供していたが、利用者からの要望を受け、この度「スキャナ保存」形式での保管にも対応。紙で受け取ったレシートや領収書、発注書、納品書、請求書などもアップロード、保存できるようになった。

「DATATRUNK」とは、利用者が商取引でやり取りする「国税関係の帳簿や書類などの帳票ファイルを「電子帳簿保存法」の「電子取引」「スキャナ保存」に対応した形式で保管するクラウドストレージ。保存方法はとても簡単。画面からのアップロードでもできるし、APIやメールで今使用しているシステムと連携させれば、自動的に適法化された状態で保存できる。また、日本テレネットのFAXサービスと連携させれば、FAXペーパーレス化と適法化が同時に実現できる。