TRAPE（トラピ）は、令和6年度 厚生労働省 介護ロボット等の開発・実証・普及広報のプラットフォーム事業（PF）において、PF茨城相談窓口における業務アドバイザー業務委託契約を、介護労働安定センター茨城支部と締結した。

日本の高齢化は世界に例を見ない速度で進行しており、介護ニーズが増加する一方で、労働力人口は減少している。このような状況下で、介護サービスの質を確保しながら介護職員の働く環境改善を推進するためには、有効な１つの手段として介護ロボットやICT等のテクノロジーを活用し、生産性向上の取組を介護サービス事業者が行うことが重要。

昨年10 月から開催されている政府のデジタル行財政改革会議においては、介護分野のデジタル化が重点事項の1つとされており、各種総合的・横断的な支援策が提示されている。施設サービス・在宅サービス全ての介護サービス事業者のさらなる生産性向上の取組を推進していくことが求められるようになった。

本事業では各地域において介護事業所や介護ロボット開発企業が介護ロボットの開発から活用までを相談できる窓口（PF窓口）を設置。また、介護ロボットの評価・効果検証を実施するリビングラボ（開発の促進機関）を含む関係機関のネットワークの形成、実証フィールドの整備などを行う。同社はPF相談窓口を全面的にバックサポートし、PF相談窓口の支援を通して茨城県内介護事業所の人材・組織のネットワーク拡大を目指す。