サンスターは、日用品メーカー13社とともに、製品供給・物流に関わる社会課題に協働して取り組むことを目的に「日用品サプライチェーン協議会」を設立した。

人口減少・高齢化を背景とした物流の労働力不足に加え、昨今のエネルギー費、人件費の急激な上昇は、日用品業界における物流に大きな影響を与えており、従来のオペレーション費用を維持することが難しくなるだけではなく、日々の物流を継続することさえも困難になりつつある。

これらの課題に対して、サンスターではこれまでも、荷役作業（トラックへの荷物の積込みや積卸し）の効率化を図り、拘束時間を短縮化する対策として、物流パートナー企業や各事業会社と連携した伝票の電子化など、様々な取り組みを推進しきた。一方で、本課題は、各社の企業努力に加えて、日用品業界全体の問題と捉えた上で、日用品メーカー各社が連携して取り組むことが不可欠であると考えている。

この度、こうした認識を同じくする日用品メーカー13社とともに、「日用品サプライチェーン協議会」を設立し、流通事業者及び物流事業者等と連携・協力しながら、持続可能で生産性の高い日用品サプライチェーンの実現に向けた取組活動を行っていく。

さらに、本協議会では、業界における円滑な物流データ共有を推進するため、プラネットのロジスティクスEDI基盤を活用しつつ、行政によるフィジカルインターネット※の実現に向けた取組みと連動するとともに、隣接業界との連携においても日用品業界の窓口としての役割を担っていく。