フェアトレード・ラベル・ジャパンは、5月のフェアトレード啓発全国キャンペーン「ミリオンアクションキャンペーン」開催を前に、最新の国内フェアトレード市場規模を発表した。

フェアトレード市場規模は2023年、初めて200億円を突破した。2023年は為替の影響や、原料価格の高騰等の困難に直面したものの、無事に市場として成長を続け、前年比+7.6%の成長となった。理由として主産品のコーヒー市場が堅調な伸びを見せたほか（前年比108％）、プライベートブランドの商品数や販売量が拡大したことが挙げられる。

特にカカオは、輸入チョコレートの商品数や販売店舗が拡大したことも市場拡大を後押しした。また、バナナは小売店等販路が拡大したことにより、前年比110％となった。2014年以来、市場規模は94億円から211億円（2023）となり、この10年で2.2倍に増加。国民一人当たり年間購入額は74円から169円（2023）となり、10年間で倍増した。

市場拡大の背景には、直近の政府・産業界におけるサプライチェーン上の人権への配慮を求める動きの急速な活発化が挙げられる。ただ日本市場は広がっているものの、欧米諸国と比べると17分の1など。依然として差は大きい。

なお、フェアトレード月間である5月1カ月間に、ミリオンアクションキャンペーン2024を開催する。詳しくはこちら。