Works Human Intelligence（WHI）は、大手企業の人事部と大手企業に勤務する従業員を対象に、女性管理職比率向上に関する施策の実施状況や従業員の意識について調査。企業人事部向け調査610名、従業員向け調査631名から回答を得、結果を公開した。

まず、女性管理職比率向上に関する施策実施状況について、企業向け調査では「何らかの取り組みをしている」企業が84.6％と8割を超えた。その一方、従業員向けの調査では「効果を感じている施策はない」という回答が42.9％を占め、企業の施策実施状況と従業員の実感にギャップがあることが明らかになった。

また企業人事部側の調査で、自社で実施している施策のうち最も効果を実感しているものについて問う設問では、「効果を感じているものはない」（22.5％）が最多。施策を実施する立場の人事部も、効果実感を得づらい状況であるということが分かった。

従業員向け調査では、管理職意向を問う設問において、「管理職になりたいと思わない」と答えた女性は85.3％、男性従業員では80.3％。性別に関係なく管理職を望まない従業員が8割を超える結果に。理由として「ワークライフバランスが悪化する」「能力不足」「責任のある仕事につきたくない」が挙げられた。「会社でどのような支援があれば、管理職になりたいか」を問う設問では、女性においては「管理職の職務定義の明確化」「特になし」「仕事に対する評価」の順で回答が多かった。