トランビは、京都中央信用金庫と、事業承継問題を抱える地域の中小企業経営者への事業承継支援サービス、事業拡大等を視野に入れたM＆Aサービスの提供について業務提携を開始した。

同社が運営する国内最大級の事業承継・M&Aプラットフォーム「TRANBI（トランビ）」は、主に、事業の売り手と買い手をインターネット上で直接マッチングするサービスを提供。成約手数料を廃止し、事業規模に関わらず小規模事業者から利用できるM＆Aプラットフォームとして展開中だ。

帝国データバンクの行った、京都府企業の「休廃業・解散」動向調査（2022年）によれば、京都中央信用金庫の営業エリアである京都府において、「休廃業・解散」件数は、前年比約10.8%減の895件となったものの、依然として高い水準で推移している。また代表者の年代別にみると、「70代」が38.3%で最も多く、「80代」が28.1%、「60歳以上」が22.2%と続く。休廃業・解散した企業の業績をみると2022年は全体の52.3％で当期純利益が黒字であり、財務に余裕のある企業が自主的に廃業や解散を選択しているケースが考えられる。今後、持続的な地域経済の成長を遂げるためにも、休廃業による企業の経済活動の停滞を防ぎ、第三者への譲渡も含めた「事業承継」促進の重要性が一段と高まっている。

今回の業務提携により、京都中央信用金庫は顧客に対して、「TRANBI」の全国ネットワークを活用したオンラインM&Aによる事業承継機会を提供し、後継者問題に悩む中小企業経営者への事業承継支援サービスを強化していく。

TRANBI