日本空港ビルデングは、「ふるさと納税自動販売機」（グローキーアップ開発）を2月7日より羽田空港第1・第2ターミナル内に設置。ふるさと納税での令和6年能登半島地震支援を行う。

「ふるさと納税自動販売機」は、グローキーアップが開発 (特許保有)した、旅先などで手軽にふるさと納税の寄付手続き・支払いのできる自動販売機。ふるさと納税にかかる時間を最短2分と大幅に短縮可能とし、デジタル庁によりデジタル実装の優良事例として紹介されている。同社は、震災支援の一助となるべく、あらゆる支援活動の可能性に着目し、同自販機の取り扱いを決定した。

羽田空港での当該自動販売機設置開始時は、返礼品なしのふるさと納税（寄付のみ）とし、将来的には、被災地自治体である奥能登の水産加工品や宿泊利用券などの返礼品に対応していく予定。利用方法は、自動販売機のタッチパネルで納税額を選択し、運転免許証の名前や住所などを自動販売機に読み取らせる（もしくは個人情報を手入力）。次にクレジットカードで寄付額を決済。後日、入力した住所に「寄付金受領証明書」と「ワンストップ特例申請書」（希望者）が届く。

設置場所は、第1ターミナル 2階マーケットプレイス「羽田産直館」店舗前と、第2ターミナル2階出発ロビー 中央。設置期間は2月7日～5月末（予定）。対象自治体は七尾市(幹事)、珠洲市、輪島市、志賀町。