田村ビルズは、未来へ紡ぐ・山口市大殿地区活性化プロジェクトを始動する。

ニューヨーク・タイムズ紙「2024年に行くべき52か所」で世界3位に選ばれた山口市。その山口の地で、「共感投資」をキーワードに地域活性化の新たな取り組みが始まる。

山口市は、いまから600年ほど前、大内氏の時代に京都の街を模して造られ、瑠璃光寺や八坂神社、龍福寺など歴史的な建造物が点在し、約600年続く山口祇園祭や大内塗が伝承されている。しかしながら、現在は、地域の高齢化とともに空き家も目立ち、かつての賑わいはない。これまで田村ビルズは空き家の売買仲介事業や空き家買取再販事業を通して地域の空き家問題に真剣に向き合ってきた。そしてこの度、山口県知事許可第１号として取得した不動産特定共同事業許可を活用し、山口市大殿地区活性化プロジェクトを山口県立大学と協業して進める。その第1号案件は「異文化交流」をテーマとしたシェアハウスとなる。

不動産特定共同事業法とは、不動産の売買金額等を小口化し、投資家から出資を募り、売買・賃貸などの運用を行い、その収益を投資家に分配する事業について定めた法律のこと。不動産クラウドファンディングなどの事業主の適切な業務運営を確保するとともに、投資家の利益保護が目的として施行された。

田村ビルズ単独で動くのではなく、多くの方に共感して投資をしてもらえるような「共感投資」を目指して、「田村ビルズ不動産クラウドファンディング」を立ち上げる。