2024年01月04日 15:47
アイモバイルが運営するふるさと納税サイト「ふるなび」は、令和6年能登半島地震により、甚大な被害を受けた地域を支援するために、ふるさと納税制度を活用した緊急災害支援窓口を1月2日より開設し、6自治体（石川県七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、中能登町、穴水町）の支援を開始した。
「ふるなび」では、ふるさと納税を通じて全国の市町村に寄附金を集めることで地域活性化を支援している。寄附者へのふるさと納税の認知啓蒙およびサービス利用満足度の向上を目的として提供している、寄附額に応じてもらえる「ふるなびコイン」は交換先を拡充し、AmazonギフトカードやPayPay残高、dポイント、楽天ポイントに交換可能になった。2023年には、ふるさと納税先にあるホテルや飲食店などで無期限に利用可能なポイント型返礼品「ふるなびトラベル」提携店が4000施設を突破し、より多くの地域の魅力を現地で楽しめるようになった。
今回、ふるさと納税サイト「ふるなび」にて、ふるさと納税制度を活用した緊急災害支援窓口を開設。ふるさと納税制度を利用して、被災地を支援することができる。寄附申し込みされた金額は全額が被災自治体に寄附され、寄附を行った自治体から寄附金受領証明書が発行される（通常時よりも寄附金受領証明書の送付時期が遅くなる可能性あり。なお、ふるなび災害支援では、自治体から決済手数料を含め一切の手数料を受け取っていない。また、今回の寄附に対する返礼品はない）。
