SBI新生銀行グループのアプラスは、SBIホールディングスが主導するコンソーシアム「SBI Team Osaka」の一員として、同コンソーシアムが大阪府スマートシティ戦略部の委託を受け実施する、デジタル通貨の流通に関する「大阪府デジタル通貨実証調査」に参画する。

大阪府では、全国のＤＸをリードするデータ駆動型社会及び生活者本位のスマートシティの実現をめざす中で、個人情報を含まない「購買行動データ」が府内の事業者に還元されず、商品やサービスの改善に結びつかないことが大きな課題となっている。

本実証調査ではこうした課題を解決するべく、各種スマートフォン向け決済アプリや協力店舗（加盟店）から収集した購買行動データを、府内の商品・サービス提供事業者に還元し、生活者のニーズに寄り添った商品・サービスの開発・提供につなげるという循環モデルの構築に向けた実証調査を行う。

アプラスの主要な事業のひとつであるペイメント事業においては、事業者・加盟店に対して「コード決済サービス」や「集金代行サービス」を提供し、キャッシュレス化による業務の効率化とお客さまの満足度向上に貢献している。本実証調査において、アプラスは協力店舗（加盟店）へのコード決済の導入と精算を担当する。

本実証調査は「地域金融機関や企業、住民、自治体の支援を通じた地方創生への取り組み」に資するもの。アプラスでは引き続き、テクノロジーを活用した金融の変革を推進するべく、積極的かつ先進的な活動を多岐にわたって展開していく。