東芝データとナウキャストは、電子レシートデータを用いた機関投資家向け分析サービスを11月1日から開始する。具体的には、東芝グループの電子レシートサービス「スマートレシート」の会員約150万人の購買統計データを活用して、ナウキャストが企業の売上を予測する。

経済活動の正常化に伴い国内消費は回復傾向にあるが、コロナ禍による行動様式の変化や物価高、円安といった状況を受けて、投資家の間では、消費者の購買傾向や市場動向をリアルタイムで把握して企業の業績予測に役立てたいというニーズが強まっている。

東芝データは、東芝テックが開発、運用し、東芝データが運用を支援している電子レシートサービス「スマートレシート」から得られる約150万人の購買統計データの提供を通して、企業の商品開発や戦略立案を支援してきた。また、ナウキャストは、クレジットカードの決済データやPOSデータ、位置情報データといったオルタナティブデータの分析・活用に強みを持ち、複数のデータを用いた投資分析を1つの場所で行うことができる「AlternaData（オルタナデータ）」を開発するなど、国内外の機関投資家向けにサービスを提供してきた。

両社は、東芝データの購買統計データとナウキャストのデータ分析ノウハウを組み合わせることで企業の売上予測などが可能になると考え、4月よりビジネスの検討やデータの検証をしてきた。この度、機関投資家向け分析サービスの開始に至った。

機関投資家向け分析サービスは11月1日より開始。