2023年10月17日 15:48

民泊観光協会(JAMTA)」では、民泊の定義を、法的区分に関係なく、顔の見える宿主として地元と繋がり、持続可能なまちづくりに資する小規模宿泊施設としている。このたび10月から12月末までの期間、全国のJAMTAメンバーが「民泊をツールとした持続可能なまちづくり」として地域課題を見つけ出し、課題の解決を探る。

2021年度観光庁の調べでは、民泊未利用者の約80%は民泊を利用したくないと回答している。民泊をよく知らない、違法民泊、近隣住民への迷惑、犯罪の温床といったネガティブなイメージが理由だと考えられる。一方で民泊宿泊経験者は約85%が民泊を利用して良かったと回答。理由は、ホストの対応や交流といった「人」に対し良いイメージをもつが上位を占めている。

今回の取り組みは、民泊が地域に役立つ存在として社会的価値を示すこと。JAMTAメンバーが各地域の課題を見つけ、民泊をツールとした課題解決の実践や小さな宿だからできることを考え、仕組みづくりをして広げることを試みる。この取り組みから、民泊を知ってもらう、民泊に泊まってみたい、自分でも民泊を始めてみたい人=民泊ファンを増やしたいと考える。

具体的には、AMTAメンバー(支部会員、個人会員)が、2023年から12月末までの期間に、第一回の「民泊 x 持続可能なまちづくり」と題してイベントやセミナーを実施。1回限りではなく、継続して実施し、一般の人も参加できるオンラインセミナーの場も設ける予定。詳しくはこちら