2023年09月19日 12:59
Dropは、企業の人権侵害のリスク把握と管理が可能なAIモデルを活用したSaaS型のサービス「coe company（コエ カンパニー）」の事前受付を開始する。
働くなかで直面する人権侵害について独自に調査した結果、働く人々は程度の差はあれどこの問題に悩んでおり、発生の原因を解決・対処して欲しいが「企業が問題に対応しない」「自分が訴えたことが社内にバレたくない」という実態が明らかになった。一方で、自社に関係する人権の問題を早期に発見・対応することで、解決に結びつけたいと考えている企業もある。しかしながら、この問題に関する正確かつ広い範囲に渡る情報を得られない、情報を得ても対応する時間とコストの余裕がない、専門的な判断ができないなど、解決に向けた行動に結び付けられずに困っている現状がある。
このような問題を解決するために、Dropでは「coe」を開発した。従業員が「coe」のスマホアプリを使って複雑な手間なく人権に関する相談を送ることで、その情報がAIで処理され人権リスクの度合いがスコア化・レポート化される。情報の元となるデータは匿名性が担保された状態で、データベースに届けられる。この仕組みによって、企業側は人権問題の可視化・把握、状況の深刻度や放置するリスクの把握ができ、素早い意思決定が可能になる。
事前登録者には、10月にサービス資料などの情報を提供。11月〜12月には、現在の機能や今後の機能拡張予定、デモ版などを送る予定。最終的なサービスリリースは2023年度中を目処に調整。
