神戸市は、本市とスタートアップ（成長型起業家）が協働する地域課題解決プロジェクト「Urban Innovation KOBE（アーバンイノベーション神戸）」2023年の採択企業を決定した。

本プロジェクトは、本市の地域・行政課題をスタートアップ等と市職員が協働し、解決する神戸市発の取り組み。2018年よりプロジェクト開始し、これまで53のスタートアップとともに取り組みを実施。2022年には、市民の声をAIがアシストする仕組みや市民が自身で渋滞を回避できるツールの実証開発など、多岐にわたりスタートアップと市職員が共に取り組んできた。2019年より、市内のNPO法人により、さらなる広域の課題解決プラットフォーム「Urban Innovation Japan」として展開され、現在日本全国22自治体が参加している。

今年は6月6日より、神戸市が抱える3つの課題を解決するスタートアップの募集を開始し、7月2日までの募集期間中に30社を超える企業が応募した。今年は3つの課題に対し、それぞれ1社ずつスタートアップが採択された。書類選考および面談を実施し、チームの優秀度、課題の理解度、職員との協調性、新規性・創造性、継続性・収益性の基準により審査の上で決定した。

採択された3社と神戸市担当職員は今後約4カ月にわたり、市職員との協働開発や、市民によるテスト利用、市役所業務の中での試行導入・実証実験を行い、実装に向けて取り組んでいく。詳細はこちら。