2023年07月06日 19:04
損害保険ジャパンは、国土交通省より「流域治水オフィシャルサポーター」の認定を受けた。
近年、毎年のように全国各地で深刻な水災害が発生し、甚大な人的災害や経済損失をもたらしている。今後も気候変動の影響により、降雨量や洪水発生頻度が全国で増加することが見込まれている。流域治水は、企業や団体など流域全体のあらゆる関係者が協働して水害対策をおこない、流域全体の安全性を高めようとする治水の考え方。今般、国土交通省が創設した「オフィシャルサポーター制度」は、流域治水に取り組む企業や団体などを周知するとともに、流域治水に資する取り組みを促進するために導入された。
損保ジャパンは、あらゆるステークホルダーと協働して、「災害に強い地域社会づくり」に取り組んでいる。今回、「地域住民向けワークショップの開催」「水災による被害額や営業停止日数を可視化するWEBサービス」「リスクの広がりをMAP上でリアルタイムに確認できるWEBサービス」「避難行動要支援者向け早期避難サービス」「救援物資を事前に登録する「できるかもリスト」の普及促進」「床上浸水時の保険金自動算定サービス「SOMPO水災サポート」」「NPO、地域住民との協働による生態系を活かした防災減災（Eco-DRR）への取組み」「水災害専用WEBページ「水災害プロジェクト」での情報発信」といった取組みが評価され、認定を受けることになった。
