ナビタイムジャパンは、あいおいニッセイ同和損保と連携し実証実験を進めている「電動キックボード向けナビゲーションシステム」にて、道路交通法の改正に対応。特定小型原動機付自転車（いわゆる電動キックボード等）向けのルート検索機能を、提供開始する。

7月1日に施行される改正道路交通法にて、一定の要件を満たす電動キックボードを含む電動小型モビリティについて「特定小型原動機付自転車」として車両区分が定められる。それに伴い、改正内容を考慮したルート検索に対応した。具体的には、特定小型原付が走行禁止の場所への対応（典型例として大きな高架やアンダーパス、トンネルなど）。また、歩行者や自転車のみが通行可能な箇所へも対応（典型例として歩道橋のスロープなど）した。

ユーザー側での新たな設定は不要で、「電動キックボード向けナビゲーションシステム」内で目的地までのルート検索を行うと、自動で規制等を考慮したルート検索やナビゲーションを行う。

今回、道路交通法の改正により、特定小型原動機付自転車に該当する電動キックボードについては運転免許証が不要になるなど利用条件が変更。新たな交通手段として、さらに利用者の増加が見込まれる。ナビタイムジャパンとしては、経路探索の技術により規制等を考慮したルートを提供し、電動キックボードに慣れていない人でも安心して走行できるよう運転をサポート。それにより、モビリティ社会・街づくりへの貢献を目指す。詳しくはこちら。