2023年05月16日 09:48
JPMCは、同社が推進する「ふるさぽシリーズ（住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅）」の運用戸数が6000戸（174棟）を突破した。
「高齢者向け住宅」は建築時における行政区分による制度、規制の違いや、運用開始後の介護事業者のマネージメント等通常の賃貸経営に比べ運用、収益化のハードルが高いのが実情だ。そのため、一般投資家の投資対象としては優先順位が下がり、一般居住用住宅の新規着工件数は伸長する一方で「高齢者向け住宅」はエリアにより過少供給の状態にあり市場の需要と供給にギャップが生じている。
このような中、JPMCのシニアハウス事業部では「ふるさぽシリーズ」として、全国に広がるJPMCのネットワークを通じて「住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅」の「事業判断時のエリアマーケティング」、「建築プランニングの助言・監修、行政機関折衝補助」、「運営にあたっての運営介護事業者の選定」、「運営開始後の施設運営サポート」までトータルコーディネートを行い、さらに、物件をサブリースすることによってオーナーの安定収入を実現してきた。
JPMCではこのスキームを通じて「ふるさぽシリーズ」を全国で推進することで市場のギャップを埋める、つまり一般居住用住宅は新規着工ではなく既存住宅のリフォーム、リノベーションを行い過剰供給を抑制し、需要がひっ迫している「高齢者向け住宅」に関しては新規着工・運営の支援を行い、賃貸住宅市場を最適化することを目指していく。そのようなビジョンを実現するための1ステップとして「ふるさぽシリーズ」の運用戸数が6000戸を突破した。
