東京海上日動火災保険と国際航業は、航空写真を活用した「企業向け風災リスク診断ソリューション」の提供を4月より開始する。

近年、自然災害の激甚化や建物等の老朽化が進行しており、台風や突風等によって屋根の破損・飛散につながる風災事故のリスクが一層高まりつつある。これまで東京海上日動は、火災や自然災害など企業を取り巻く多様なリスクに対して、保険商品・サービスを提供することで事業をサポートしてきた。また、過去の事故や災害に関するデータを活用した防災・減災につながるサービスの開発も進めている。国際航業は、航空写真測量をはじめとした様々なセンシング技術を活用してデータを取得し、浸水エリア・地滑りの判読・解析、津波や土砂移動のシミュレーションなどを行い、企業や地方公共団体の気候変動・災害対策を支援するソリューションを提供している。こうしたなか、両社は、東京海上日動が保有する過去の風災に関する事故データと、国際航業が培ってきたデータ取得・判読・解析技術を活用し、顧客への新たな付加価値として、「企業向け風災リスク診断ソリューション」を提供することとした。

「企業向け風災リスク診断ソリューション」では、企業の物件情報をもとに、国際航業がもつ地上解像度5cmの超高解像度航空写真や、東京海上日動がもつ過去の事故データを基にしたリスク診断技術などを活用し、要修繕箇所を特定。顧客の目が行き届きにくい屋根のリスク診断を行い要修繕箇所を特定することで、企業においては修繕対応等の検討・実施ができ、災害時における事故発生確率を下げ、被害の低減につなげることが可能となる。

国際航業