「ノートン(TM)」は、サイバー犯罪の実態や個人情報漏洩に対する意識と行動について、日本を含む8カ国1万8000人以上の消費者を対象に調査。グローバル調査「ノートン サイバーセーフティ インサイトレポート 2023」の結果を発表した。

本調査では、調査対象の日本の成人の3人に1人（33%）が、何らかの形でサイバー犯罪の被害に遭ったことがあると回答した。また、5人に1人以上（21%）が2022年にサイバー犯罪に遭ったことがあると回答している。さらに、2022年にサイバー犯罪の被害に遭った日本の成人のうち、発生した問題を解決するために費やされた時間は合計8400万時間以上。5人に1人以上（22%）が金銭的な影響を受け、2022年だけで約1045億円が失われたと推定されている。

2022年に発表した「ノートン サイバー犯罪 調査レポート2022」と比較すると、サイバー犯罪の経験者数は約140%増。また被害総額は約330%増、解決に費やされた時間は約205%も増加していることがわかった。

また調査した日本の成人の76%が「いつかは自分の個人情報が盗まれると思う」と回答したのに対し、75%が「個人情報が不正利用された際の対処法がわからない」と回答した。同社では、個人情報の流出や不正利用から身を守るために、個人情報はなぜ流出するのか、どのように確認するのか、もし自分の身に降りかかったらどのように対処するのか、を知っておく必要があるとしている。