エフアンドエムは、大阪信用保証協会より長期派遣研修職員を受け入れることを発表した。

大阪信用保証協会が、民間コンサルティング会社へ職員を長期派遣するのは初めてのことで、全国の保証協会でもめずらしい取り組み。経営改善指導を行う専門家派遣事業の委託先として2016年に業務委託契約締結以降、多くの連携した経営支援への取り組み実績があることにより、研修実施が決定された。保証協会職員を保証先の中小企業者の経営支援ができるような人材に育成することでより一層の連携強化を図り、企業支援の範囲を拡大することを目的としている。

今回の取り組みの背景として、実質無利子・無担保融資である「ゼロゼロ保証」をはじめとして、保証を利用する企業が大阪信用保証協会の支援先では約10万7000社となっており、その数は大阪府内の中小企業者の約4割を占めている。コロナ禍に加え、原材料価格高騰等の影響が続くなか、今後、資金繰りが厳しくなる企業の増加が懸念されている。保証協会職員を保証先の中小企業者の経営支援ができるような人材に育成することでより一層の連携強化を図り、企業支援の範囲を拡大することが目的となる。

実施については、4月から開始し、2023年度は上半期および下半期に1名ずつ、それぞれ6カ月間の研修となる。長期派遣研修職員を帯同して中小企業者と面談し、経営課題の抽出や具体的な経営改善計画策定の手法を共有するなど、実践的な研修をおこなう。