名古屋大学、NTT西日本、NTTデータとSpace BDは、衛星画像データを活用した森林経営支援とカーボンクレジット発行事業のサービス化をめざす「森林経営健全化プロジェクト」を、1月より開始。最初の取り組みとして、4者は2023年4月までの4カ月間で、森林経営の健全化に向けた森林のCO2吸収量を効率的に評価するための技術実証を行う。

本プロジェクトは、衛星データ活用による森林経営支援と、衛星データを活用したカーボンクレジット発行の2つのサービスを、技術と事業の両面から検証。将来的に、自治体および民間会社へのサービス提供をめざしている。

森林経営支援では、現在、現地調査などが必要とされている森林管理のプロセスにおいて、衛星からの画像を活用した高精細な3D地図データを導入することで、人的管理コストの低減に繋げまる。これは昨今の課題となっている第一次産業での人材不足解消にも貢献することが期待される。

またカーボンクレジット発行サービスでは、これまで現地調査や航空機観測で行われていた森林のCO2吸収量の測定に衛星データを活用していく。衛星データを活用することで、より広範囲のCO2削減量を一度に確認することが可能になり、森林経営の効率化および透明性の高いクレジット発行サービス化をめざす。今回の4カ月の技術実証の結果をもとに、4者は製品開発と事業化に向けた取り組みを続けていく予定。