2023年01月17日 12:42
ダイブ、外国人人材サービスユニットゼネラルマネージャー・菅沼基さんが運営する「特定技能ビザコミュニティー」は、開設から約3年で世界88カ国2万5000人を突破した。
在留資格「特定技能」は、人手不足が深刻な職種での労働力確保を目的とするため2019年4月に創設された。出入国在留管理庁の在留資格「特定技能」の発表によると、「特定技能」で在留する外国人は12万3679名となり、前回発表時（2022年6月）の8万7471名と比べ（141％増）大きく増加している。しかし、産業分野別でみると「飲食料品製造業3万5891人（33.0％）」が最も多く、次いで「素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業2万2719人（20.9％）」、「農業1万4226人（13.1％）」となり12産業分野の中で、「航空114人（0.1％）」に次いで「宿泊182人（0.2％）」とまだまだ、宿泊分野において就業している外国人が少ない。
ダイブは、2002年創業時からのリゾート人材サービス業により、多くの派遣・紹介実績と全国約4600社との取引実績がある。そのノウハウを生かし、外国人雇用の専門家、外国人雇用協議会理事の菅沼基さんが立ち上げた、「宿泊業界のための外国人求人ナビfor特定技能」を事業展開している。日本で活躍する外国人人材の支援と、宿泊業界においての外国人雇用の促進のため2019年4月に、特定技能人材向けFacebookコミュニティー「特定技能ビザコミュニティー」開設した。今回、開設から約3年で世界88カ国2万5000人を突破した。
