2022年12月15日 10:10
プライズは、パソナJOB HUBと共同で企業の役職者を対象にしたナレッジマネジメントの実態調査を実施した。
終身雇用制度の崩壊や中途採用市場の活性化など、労働市場における人材の流動化が進む中、持続的な企業成長を図るために、従業員個人が所有する能力や知識、技術等のナレッジを「人的資本」のひとつと捉え、社内で蓄積・共有し、誰もが活用できる体制構築が求められている。同社が様々な企業と商談を通じてナレッジマネジメントに対する意識をヒアリングする中でもその必要性を認識する人が増えてきている。
そのような中、多くの企業より「他社の取り組みの状況を知りたい」という声があったため、自社のナレッジマネジメントの取り組みの参考としてもらうべく、共同でナレッジマネジメント基盤運用パッケージを提供しているパソナJOB HUB社と共に同調査の実施に至った。
調査結果（抜粋）によると、ナレッジマネジメントの取り組みが「十分に機能していない、全く機能していない」と答えた企業は33.7％にのぼった。また、「やや機能している」と答えた企業の約半数も、今後ナレッジマネジメントの取り組みを「強化すべき」と回答しており、効果的なナレッジマネジメントの実践に向けた様々な課題が明らかになった。レポート内容は、ナレッジマネジメントにおける取組と自己評価、ナレッジマネジメントにおける課題、ナレッジマネジメントに対する経営層の意識、ナレッジマネジメントの担当者の有無、ナレッジマネジメントシステム基盤の整備状況、外部リソースの活用状況、今後の取り組み対する意向。
