日本宅配システムは、「電気式宅配ボックス SDGs & DX PROJECT」の第9弾として、荷物梱包の増加を環境問題として捉え自社製品での解決を目指す取り組みを開始した。

国土交通省発表の最新宅配取扱個数は、48.3億個/年となり、それに次ぐメール便42.3億個や大手EC各社の取扱個数を含めると、総数は100億個に迫る勢いで増加し続けている。そんな中、宅配個数の増加と共に懸念されているのが「梱包資材使用量の増加」。日本のダンボール消費量は2022年2月8億1271万4000平方メートル /月となり、前年を上回るペースで増加。SNSでは「過剰梱包」についても写真と共に取り上げられ、日本の環境問題となっている。

同社では、その「過剰梱包」が置き配時などの荷物汚れや破損を防止するために起きているのではないかと考え、宅配ボックスの普及によって、梱包資材使用量の削減を目指す取り組みを開始した。

自社製品の拡販・開発・製造各分野における具体的取り組みは、「集合住宅にも1世帯1台」を実現する戸別宅配ボックスの普及。また、高性能なポスト一体型宅配ボックスの普及で、ポスト投函型宅配(簡易梱包)の増加に備える。さらに、自社宅配ボックス製品配送時の梱包を見直し、繰り返し利用できる素材へ切り替えること。

今後も日本宅配システムは、「簡易梱包でもあんしん安全に荷物を受け取れる未来」を構築するため、環境に配慮した製品づくりとその普及活動を継続していく。