65歳からの部屋探しを専門で支援する「R65（R65不動産）」は、全国の65歳以上を対象に「孤独死に関する意識調査」を実施。その結果、単身高齢者を中心に、多くの人が生前の発見よりも「遺体の長期放置」を懸念することが明らかとなった。

今回の調査では、46.7%の単身高齢者が「遺体の長期放置」を懸念していた。65歳以上は、孤独死の危険がある出来事が起こってしまった場合、「生前の発見よりも、遺体の長期放置を懸念する」結果となった。「生きている間に見つけてもらえないこと」25.1%に対し、「長期的に遺体が放置されてしまうこと」は41.1%に及ぶ。特に単身高齢者においては顕著な傾向で、「長期的に遺体が放置されてしまうこと」が46.7%と全体よりも5.6%高くなった。「生きている間に見つけてもらえないこと」と比較すると約2.3倍となる。

また、73.4%の単身高齢者が孤独死について考えた経験があると回答。6割が万が一の事態を想定済みであることも分かった。理想の終の住処は「自宅」だが、単身高齢者は28.4%が「病院」を希望しており、全体よりも4.3%高かった。

日本では、高齢化を背景に、単身高齢者を中心とした孤独死が増加傾向にある。結果として、物件オーナーは遺体の長期放置による原状回復、残地物の処理、事故物件化による物件価値の低下などを懸念し、高齢者の賃貸への受け入れ拒否に繋がっている。また、10月8日に国土交通省から「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」が策定され、「遺体の早期発見」に関する重要性が増している。