小規模事業者の後継者課題を解決する継業支援サービス「ニホン継業バンク」を運営する、ココホレジャパンは、1741基礎自治体への独自調査を実施。388自治体（有効回答数：385）から得た回答に基づき「継ぎやすいまちづくり」に取り組んでいる自治体ベスト30を発表した。

それによると、過去5年間で回答自治体数最多484件の事業承継相談が寄せられた熊本市のほか、八戸市、姫路市など、政令指定都市・中核市が上位にランクインした。その一方で、隠岐の島町、郡上市など離島・中山間地域もランクイン。地域内に継ぎ手が限られる地域では、地域外の資本や移住者とのマッチングが必要になると考えられ、回答自治体の約1割が「地域おこし協力隊制度を活用している」と答えている。

また、補助金があると回答した自治体が3割超だったが、その73.5%が「承継実績がない」または「わからない」と回答。補助金が承継に結びついていない可能性がある。しかし、1件以上の相談があったと回答した自治体の6割は承継実績もあったと回答。第三者承継に限ると、全体で481件の相談に対し、165件の承継実績（34.3％）となった。ニホン継業バンクでも16件の募集のうち8件が継ぎ手を得ており、基礎自治体ごとの地域性やニーズに合った情報発信、マッチングによる高い効果を実証している。

ニホン継業バンクでは、これまでの実績と今回の調査結果を踏まえ、地域の小さな仕事の本質的な価値を伝え、継ぎ手とつなげる「継業」の総合的な支援を行っていく。詳しくはこちら。