2021年09月07日 13:51
OKIエンジニアリング（OEG）は、製品・成型品を対象に米国有害物質規制法（TSCA）への対応をサポートする「米国TSCA規制追加禁止5物質の含有量調査・分析サービス」を9月8日から開始する。
TSCAは、有害な化学物質による人の健康または環境への影響の不当なリスクを防止することを目的として1976年に制定された法律で、米国で商業用に製造・加工、または輸入される「化学物質、混合物または、化学物質、混合物を含有する物品」を規制している。1月に難分解性、生体蓄積性および毒性を有する化学物質（PBT物質）5種類が禁止物質として追加され、3月8日から順次適用開始となった。素材メーカーや製品メーカーは、部品・材料について、これら禁止物質の含有量を確認する必要があるが、サプライチェーンのグローバル化・複雑化により、サプライヤーから含有量の情報を得ることが難しい場合も多く、規制対応の課題となっている。
OEGは、顧客が製品に組み込む部品・材料に含有された米国TSCA規制の追加禁止5物質について、含有量を顧客に代わって部品メーカーに確認し、顧客から提供されたフォーマット、もしくはケムシェルパフォーマット形式で回答する「含有量調査サービス」を開始。また、製造中止の部品や海外メーカー部品など、部品メーカーから含有量の回答が得られない場合は、OEGで含有量を分析する「含有量分析サービス」もワンストップで提供する。
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