継業支援サービス「ニホン継業バンク 」を運営する、ココホレジャパンは、東急エージェンシーと連携。同社がまちづくり支援をする静岡県下田市と「『継業バンクパートナープラン運用実験事業』に関する協定」を締結した。

ココホレジャパンは、岡山県・瀬戸内海地域を拠点にし、地方創生、SDGs領域に専門性を持つコンテンツ制作プロダクション。岡山を代表する魚「ままかり」をアンチョビ風にアレンジした「ままチョビ」の商品化など、地域ならではのユニークなプロモーションを企画・展開している。

一方、静岡県下田市は、全国平均より約13％高い高齢化率（42.1％）を背景に、平成15～30年の15年間で漁業事業体が4割減。売上は平成26～30年の5年間で3割(8.7億円）減。観光業も高齢化が顕著で、今後も廃業の増加が予見されている。しかし、それらの小規模事業は仲介手数料型のM&Aサービスでは、承継機会が得られない。そのため市が主体となり「静岡県下田市継業バンク」を開設し、後継者を募集したい事業者と移住者等をマッチングする機会を創出する。

下田市の松木正一郎市長は、「『継業バンク』は、豊かな海や幕末開港の歴史など、このまちにしかない価値を全国に発信して、事業の承継はもちろん、異なった文化の出会いや融合によって新たな価値や魅力が創造される新しいマッチングソフトだと思う。この継業バンクを通じて、まちなかに明かりがひとつずつ灯されていくことを期待している」とコメントした。