2021年06月01日 12:40
日本財団電話リレーサービスは、7月1日より公共インフラとしての電話リレーサービスの提供を開始する。
「電話リレーサービス」とは、聴覚や発話に困難のある人とそれ以外の人の会話を、通訳オペレータが「手話」または「文字」と「音声」とを通訳することにより、電話で即時双方向につなぐサービス。電話リレーサービスを公共インフラとして実現するため、「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律」が制定、2020年12月に施行された。同財団は、総務大臣により電話リレーサービス提供機関としての指定を受けて、公共インフラとしての「電話リレーサービス」を提供していく。
公共インフラとしての「電話リレーサービス」では、24時間365日対応、緊急通報（警察（110番）、海上保安（118番）、消防・救急（119番））、通話の相手方との双方での発信が可能となる。利用登録した人に発行される電話番号を通話の相手方に伝えておけば、聴覚障害者等以外の人からも、折り返したり電話をかけることが可能となる。
利用料金は、月額料の有無を選択することが可能。月額料があるプランでは「月額料（1番号あたり178.2円／月）、通話料（固定電話着5.5円／分、携帯電話着33円／分）」、月額料がないプランでは「通話料（固定電話着16.5円／分、携帯電話着44円／分）」（すべて税込）。6月1日9時より、聴覚障害者等の人の登録受付けを開始。
