2021年03月29日 10:34
大和ライフネクストと理経は、横浜市と次世代型マンション防災コンテンツの共同研究開発に関する連携協定を、3月26日に締結した。
首都圏での持ち家が分譲マンションである割合は全国平均よりも高く、横浜市においては約4割の39.1万戸。昨今、全国各地でさまざまな災害が発生しており、分譲マンションにおいても積極的な防災活動や災害への備えが重要といわれている。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響により、「3密」を避けるため、分譲マンションでの「リアル」な消防・防災訓練が開催できていない状況が続いている。
今回、大和ライフネクストが持つ管理組合活動における課題解決の知見と、理経が持つVRコンテンツ生成技術を合わせることで「マンション防災の新しいカタチ」づくりに貢献するべく、同協定を締結することとした。同協定による3者の役割は、大和ライフネクストが「マンション管理におけるノウハウの提供及びサービス化」、理経が「VRコンテンツの開発」、横浜市が「防災における専門的な知見の提供」となる。
今回の共同研究開発における制作物については、大和ライフネクストが管理受託している分譲マンションの住人に届けるサービスとして、7月の提供を目指し、今後展開する予定。また、横浜市消防局横浜市民防災センターにおいて、来館者に利用してもらえるVRコンテンツサービスの提供を予定している。それぞれの強みであるノウハウを活かし、管理受託マンション住人や横浜市の人々に、一歩先を行く、防災活動の提供を目指していく。
