ALL CONNECT（オールコネクト）は、全国の20歳～59歳の男女を対象に、新生活のタイミングで見直しを行いたい家計の固定費に関する調査を実施した。

まず「家計の中で高いと感じる固定費」に関する質問を行ったところ、「スマートフォン・携帯電話通信費」（50.6%）、「電気代」（46.9%）、「インターネット回線通信費」（43.0%）が上位に上がる結果となった。 また「家計の中で見直したい固定費」の上位は「スマートフォン・携帯電話通信費」（47.5%）、「インターネット回線通信費」（39.8%）となり、「通信費」に多くの関心が集まっていることが明らかになった。

ただ、「インターネット回線通信費」の契約見直しを考えている層が存在する中、8割以上の人たちが「すぐに行動に移す予定なし」と回答している。その理由として、解約費用の発生、乗り換えにより初期費用が発生することを懸念している実態が明らかとなった。見直すために追加費用が発生するような見えない支出が、見直し行動の足かせになっていることが浮き彫りとなっている。

同社では本調査結果に際して、経済ジャーナリストの荻原博子さんのコメントを紹介。荻原さんは「料金の値下げやクリーンな契約体制を政府に求める一方で、消費者も目先のオプションに惑わされないことや違約金など、見えづらい支出である“隠れ負債”の存在を事前に把握するべきである」とコメントしている。