CCCマーケティングとTポイント・ジャパンは、これからの未来を担う中高生から20代の若者世代と政治・社会をつなぐソーシャルプロジェクト「学校総選挙プロジェクト」に取り組んでいる。

2021年２月19日（金）～３月7日（日）までの間、オンライン投票によって、インターネットやSNSでの「誹謗中傷の罰則強化」を募ったところ、全国の10～29歳から6989票の投票が寄せられた。その結果、10～29歳の87.5％が誹謗中傷の罰則強化について「賛成」を選択し、12.5％が「反対」を選択する結果になった。また、「賛成」「反対」の選択にかかわらず、75％以上の若者が自分の選択肢に不安がある様子が明らかになった。

「賛成」に投票をした理由としては、「強化することで少しでも救われる人や命があると思う」「罰則を強化することで、相手を傷つけることの重さに気づいてほしい」などが挙げられました。一方、「反対」に投票をした理由としては、「誹謗中傷の判断基準が曖昧なままでは罰則強化できない」「『表現の自由』の権利に反する」などが挙げられた。

また、賛成派が不安に思う理由としては、「自由な発言、対話がしにくくなるのは心配」「無意識に自分も該当するかもしれないことが心配」などが挙げられた。加えて、反対派が不安に思う理由としては、「被害者を守るための対策が十分ではないことが心配」「加害者の認識が変わらないままであることが心配」などが挙げられた。