三井住友DSアセットマネジメントは、経済イベントや市場動向に関するマーケットレポートを日々発行している。このたび、マーケットレポート「オフィスビルで「脱炭素」の動きが加速」を3月1日に発行した。

菅首相は10月26日の所信表明演説で「温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年にカーボンニュートラル、「脱炭素」社会の実現を目指す」ことを表明した。欧州、中国のほか米国も「脱炭素」重視に政策を転換している。国内不動産大手などはこうした動きに加えて、コロナ禍で空室率が上昇したオフィスビルの差別化を図るという観点からもオフィスビルの「脱炭素」の取り組みを加速している。菅首相は環境を「成長の柱」と位置づけ、再生可能エネルギーなどの技術革新や投資を促し、次世代産業の育成を支援する方針だ。こうした流れを受けて、国内の不動産大手を中心にオフィスビルなどでの、「脱炭素」への取り組みが加速している。

オフィスビル仲介大手の三鬼商事によると、東京ビジネス地区（都心5区／千代田・中央・港・新宿・渋谷区）の平均空室率は昨年2月の1.49％を底に今年1月時点の平均空室率は4.82％まで上昇した。コロナ禍による在宅勤務の増加などが背景にあり、この傾向は一定程度は定着する方向にある。2023年にはオフィスビル供給の大幅増加が見込まれている。「脱炭素」の動きに加えてオフィスビルの差別化を図るという観点からも「脱炭素」への取り組みは加速するとみられる。