2021年02月01日 16:38
日経リサーチは、2月1日、SDGsに取り組む地方自治体を対象にした全国市区「SDGs先進度調査」活用サービスをリリースした。
全国市区「SDGs先進度調査」とは、日本経済新聞社が隔年で実施する調査で、全国の市区がSDGsの実現に向けた取り組みを、「経済」「社会」「環境」のバランスが取れた発展にどれだけつなげているかを評価する。第2回は2020年秋に行われ、調査結果は「日経グローカル」1月4日号などに掲載された。調査回答と国の公表データを使用して各指標を得点化し、各市区の「総合」および「経済」「社会」「環境」の3側面の得点を算出、ランキングを作成。総合1位は前回（2018年実施）の7位から上昇したさいたま市で、2位は前回1位の京都市、3位には葛飾区が入った。
「SDGs先進度調査」活用サービスでは、「SDGs先進度調査」のデータを活用し、将来にわたって持続可能なまちづくりや地方創生を目指す全国の市区を支援。調査データを他の市区と比較・分析した結果のほか、先進事例や共通の課題を持つ自治体の取り組みなどを盛り込んだ「ベンチマークレポート」、「報告会」、自治体職員や地域の企業、住民との議論を通じ、SDGsという共通目標の達成に向けた政策理解や相互連携を促進させる「ワークショップ」というメニューを用意している。
商品は、「ベンチマークレポート」市区版5万円（電子ファイル）、都道府県版10万円（1都道府県につき）、「報告会」20万円～、「ワークショップ」60万円～（約3時間、50人程度の場合）。
