アスクルはこの度、事業所向け（BtoB）サービス「ASKUL」に登録している事業所を対象に、「コロナ禍における職場の年末年始の実態や例年からの変化」に関する調査を実施した。

まず、勤めている職場の年末年始の休業日を尋ねたところ、最大17連休と言われる中で、期間内の平均休業日数は7.3日。休業期間として最も多い回答は、6日間で19.0％、続いて7日間で15.4%だった。職場の休業日は12月30日(水)～1月3日(日)に集中し、コロナ禍においても例年傾向と変わらずに、分散取得も少ないものと推測される。なお1月4日(月)は5割程度の職場が休業と回答。

業種別では、販売・小売、飲食業、サービス業、医療・介護福祉などの現場系業種は、その事業形態からも全体と比較して休業日が少ない傾向が見られた。次に、昨年の年末年始休暇と変わった点を聞くと、「約3割の職場で「社内イベント等が中止」となった」などの声が寄せられた。勤め先では、忘年会を実施した、または実施する予定かを質問すると、「年末の忘年会は5割以上の職場で中止」「例年通り、または規模縮小などでの実施は少数で1割未満に留まる。」が多かった。全体と比較して「中止」が10pt以上高い業種は「電気・ガス・水道・鉱業・エネルギー」「官公庁」の公的機関系、「IT・情報・通信サービス」「製造業」の4業種だった。

年賀状やグリーティングカードを取引先などに出す予定かどうか聞いたところ、「例年通り」が約7割であった一方で、「無くす予定」は2割程度だった。詳しくはこちら。