即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト「ビズリーチ」は、ビズリーチ会員（平均年収740万円、平均年齢39歳/2020年11月末時点）を対象に、行政のデジタル化に関連した仕事に対する興味について、アンケートを実施した。

その結果、84％の民間デジタル人材が、行政のデジタル化に関連した仕事に興味があると回答した。行政のデジタル化に関連する仕事への携わり方に関する質問では、「官公庁への転職（正規職員など）」の希望が半数以上と、最も多い結果となったが、一方で、「副業・兼業」の希望も約3割にのぼる。

行政のデジタル化に関連した仕事に興味がある理由としては、「仕事を通じて社会貢献したいから」が53.2％で最多。次に多かった回答は、「新たな経験やスキルを養い、仕事の幅を広げたいから」（52.8％）で、「報酬のため（安定した収入や、副業による収入アップ）」との回答は17％だった。

また、行政のデジタル化に向けた民間人材の活用に関する質問に対し、76％が、「民間人材を積極的に採用すべきだ」と回答し、民間人材ならではの視点や経験の活用、官民の枠を超えた人材交流の必要性に関する意見がみられた。この結果から、専門性の高い民間デジタル人材の多くが、報酬目的ではなく社会貢献のために、官公庁での仕事を通して、自身のスキルや経験を社会に還元したいと考えていることがうかがえる。