地方創生テクノロジーラボは、地域サービスの企画・開発や自治体内の課題解決に携わっている自治体職員106名を対象に、「自治体と民間企業の連携の実態」に関する調査を実施し、その結果を公開した。

まず、「自治体内の課題解決や地域住民向けサービスの企画/開発に際して、民間企業との情報共有をする場や相談の場が欲しいと思うか」と質問したところ、「非常に欲しい」が18.8%、「欲しい」が62.3%という回答となった。「非常に欲しい」「欲しい」と回答した人に、その理由を尋ねると、「民間のノウハウを活用して課題解決を図りたい」や「民間の自由な企画力が欲しい」など82の回答を得ることができた。

「自治体内の課題解決や地域住民向けサービスの企画/開発に際して、少ない選択肢や解決案からの検討になっていると感じるか」との問いには、「非常に感じる」が17.9%、「少し感じる」が46.2%だった。その理由としては、「コストの関係で承認が得られない」が63.2%、「課題や施策に対してのノウハウが足りない」が55.9%、「サービスや製品を調べる時間や人手が足りない」が42.6%となった。

「自治体内の課題解決や地域住民向けサービスの企画/開発に際して、企業とやりとりをする中で困った点や改善して欲しいと感じた点」については、「もっと自治体内の課題や仕組みを知った上で提案をして欲しい」が43.4%、「複数の部署間での連携がうまくいかない」が41.5%、「課題や想定するサービス等に即しない提案をされる」が33.0%だった。