2020年09月02日 16:44
感染対策アドバイザー協会は、店舗や施設で働く従業員向けの感染対策教育制度「感染対策アドバイザー検定」を9月からスタートする。
新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言が解除され、多くの店舗が営業を再開している。業界ごとに感染防止対策のガイドラインが策定され、独自のルールを設けるなど、現場では様々な対策がなされている。しかしより確実に感染防止対策を機能させるためには、最前線で働く従業員や店舗スタッフが感染対策の基本について正しい知識を持つことが重要だ。
「感染対策アドバイザー検定」は、感染対策の基本を学ぶ講座を受講してもらい、その後の検定試験に合格すると、同協会から認定証を発行する。感染対策アドバイザーとして認定された人は、自ら学んだ感染対策の基礎知識を、自店や自社のスタッフに伝えていかなければならない。共に働くスタッフの意識改革を促すのが、感染対策アドバイザーの人々の大きな役割のひとつとなる。
同協会は、「従業員教育を推進することが、結果的に感染防止対策をより強固に機能させることにつながる」という理念に共感してもらえる様々な業種の企業に、この制度を活用してもらいたいと考えている。またオフィスや工場などの感染防止対策を担う管理者も活用できる制度となっている。なお同協会では、検定のみならず、感染対策に関する研修の実施や教材の開発も進めていく。
検定制度のスタートは9月末頃を予定。
