2020年07月15日 12:15
シェアリングエコノミー協会は、7月14日、シェアリングシティ推進協議会を設立した。
同協会は内閣官房シェアリングエコノミー促進室と連携し、地域における社会課題の解決や経済の活性化のために本年度までに100事例構築することを目標とした「シェア・ニッポン100」と称して進めてきた。今回は更なる全国への普及に向けて発展的に推進していく体制としてシェアリングシティ推進協議会を設立し、シェアリングエコノミーを社会実装していくことを目指す。
具体的な取り組み内容としては、アドバイザリーボードに、関係人口、子育て支援、SDGsなど、それぞれの分野の有識者を選任。自治体、企業、大学、関連団体とのネットワークを構築し、ベストプラクティスモデルの創出と展開を推し進め、迅速かつ実行力のあるソリューションを提供する。第1弾のベストプラクティスモデルとして「災害支援」に関するチームを発足。災害発生時にシェアリングサービスを通じた支援を迅速かつ効果的に被災地に提供することが可能になると考えている。
また、ICRと協働し各地域の特色や人口規模、それぞれの課題を分類し、どのような効果が得られるのかを調査。それぞれの地域にあったシェアリングシティモデルの創出と実装に貢献していく。さらに、シェアリングエコノミーのさらなる普及に向けて、2023年までに全国12エリアに分けて各エリアに象徴となる成功事例やリーダー自治体を構築。地域企業や地域市民を巻き込み、シェアリングシティ推進協議会の最終目標として、2030年までに全ての自治体がシェアリングエコノミーを活用することを目指す。
