エプソンは、会計事務所と地域販売パートナーとの共同の取り組みにより、中小企業から信頼される会計事務所の「ミライ」を創造し、中小企業の経営力強化、地域創生につなげる活動を7月17日より開始する。

中小企業の経営力強化を目的とした、会計事務所の「コネクテッド・オフィス」化戦略。エプソンが描く「コネクテッド・オフィス」化戦略とは、エプソンの業務アプリケーション「R4シリーズ」とクラウドサービスをコアとしたバックオフィスの4つの領域（財務会計・税務申告・人事労務・総務管理）における自社サービスの拡充と関連パートナーとの連携を順次強化するという構想で、生産性向上の推進を狙いとしている。そして、クラウドやハードウェアプラットフォームを活かしたバックオフィスのデジタルワークフローを実現することで、会計事務所が中小企業の経営参謀役としてより身近な存在として機能することを促進し、中小企業の経営力強化を支援していく。

「コネクテッド・オフィス」化戦略を具現化するための取り組みとして、地域の会計事務所と協業パートナーとの共同活動（地域創生プロジェクト）を始動。具体的には、中小企業が抱えるさまざまな課題に向き合い、IT機器やソフトウェアの枠にとどまらず、いかにして本質的な解決にまで導けるのかについて、共同研究や検討を開始する。活動地域としては、愛知県、京都府、長野県、山形県の4エリアにて始動する。