トラストバンクは、自治体のネットワーク環境「総合行政ネットワーク（LGWAN）」とインターネットで使える国内初の自治体専用ビジネスチャットツール「LoGoチャット」の導入数が、400自治体（関連団体含む）、20万アカウント(注) を超えたことを明らかにした。

LoGoチャットは、自治体職員がPCやスマートフォンで使える自治体専用ビジネスチャットアプリ。非効率な行政のコミュニケーションをデジタルで改革し、地域のための付加価値の高い業務時間を創出するのが狙い。昨年9月にベータ版の提供を開始し、11月に正式リリースした。LGWAN上で行政事務サービスを提供できるLGWAN-ASPを利用しており、LGWANでは庁内や他自治体の職員と、インターネットでは外出先の職員や公立施設の職員、ふるさと納税の事業者など庁外の人とトークできる。

全国で初めて導入した埼玉県深谷市は、全職員約1100人にアカウントを配布。職員1人あたり年間44時間、全職員が使った場合、年間5万時間超、人件費2億円相当の削減効果を試算した。最近ではウィズコロナ/アフターコロナのデジタル行政や新たな働き方を模索する自治体が増え、6月の1か月間の導入数は126自治体に上った。これは平時(19年11月～20年1月)の月平均比約14倍で、コロナを機に自治体のデジタル活用が一挙に進んだことが浮き彫りに。

市区町村のほか、都道府県も10自治体以上が利用。近隣の複数自治体による広域協議会や、公立病院の導入例も報告されている。