Keeylsは、新型コロナウイルス感染症の拡大により、業務形態を非接触・非対面へ切り替える需要が拡大していることを受け、「KEY STATIONシステム」をより導入しやすくするために、初期導入費用を補助金で賄えるプランをスタートした。

KEY STATIONは、不動産などの施設を無人で管理するための総合型リモート管理システム。具体的には、鍵の管理 、予約管理、本人確認の機能を基本として組み合わせることにより、あらゆるタイプの不動産のリモート管理を実現する。KEY STATIONは、もともと「鍵」の24時間無人受け渡し管理システムとしてスタートしたが、現在ではリモート本人確認・チェックイン機能、さらには内見および施設予約管理機能が備わり、ホテルのみならず不動産管理会社や仲介会社に多く利用され始めている。

本プランでは、「非対面型ビジネスモデルへの転換に要する経費」および「感染拡大防止の取組に要する経費」に適用される補助金(持続化補助金)を活用することで、初期導入費用約185万円(リモコンキーボックス・通話用タブレット購入代金含む)のうち、約150万円が補助されるため、実質負担額が約35万円となる。

補助金申請等の手続きは、同社の顧問行政書士が対応。行政書士への報酬約22万円は同社負担となり、補助金が万が一通らなかった場合には、「初期費用負担型プラン」から負担の少ない「月額料金プラン」に変更が可能となっている。