アクセンチュアは、今回で第6回目となるデジタルグリッド調査において、日本を含む世界28カ国の電力会社の経営幹部200人以上を対象に調査を行った。それによると、電力会社の経営幹部の95%が「温室効果ガスの排出による気候変動が、過去10年間に起こった異常気象の要因である」と考えていることが判明した。

また、90%が「今後も異常気象の発生頻度が高まり、送配電事業の財務リスクが上がる」と回答した。さらに88%が、「異常気象による電力網の被害からのレジリエンス（回復力）を確保することは、託送料金（送電線の使用料）の大幅な値上げにつながる」と回答。「自社は異常気象の影響に対して十分に準備できている」と答えた経営幹部はわずか24%であり、8%が「十分に準備できていない」と回答した。

これに対し、アクセンチュアのマネジング・ディレクター、ステファニー・ジャミソンは、「コスト効率よく迅速に電力網のレジリエンスを確保するためには、デジタルや新興テクノロジーを活用して電力システムの柔軟性を高めることが欠かせない」とコメント。

しかし経営幹部の84%は、「比較的小規模な分散型発電設備の場所や規模、規格、運用状態に関する情報が不足しているため、短期的なレジリエンス構築に支障を来している」と回答。また、業界全体にわたる指針や基準のあいまいさが、レジリエンス強化の取り組みを阻害していることも判明した。調査の詳細はこちら。