2020年06月16日 14:40
東急不動産と東日本電信電話、PALの3社は、ローカル5Gスマート物流を推進する取り組みを開始する。
物流業界では労働人口の減少等の課題に加え、インターネット通販による多頻度小口配送の増加など、日々物流プロセスは複雑化・高度化の一途をたどっている。また、新型コロナウイルスの影響により、感染予防徹底に対応したデジタルソリューションの導入や、機械化・遠隔操作への必要性が高まっている。
このような変化に対応した物流施設・業務フローを構築するため、物流倉庫内ではIoTデバイスやロボットによる自動化が急務となっているが、これを実現する通信環境の整備が遅れているのが現状だ。こうした現状を踏まえ、「高速大容量」「高信頼・低遅延通信」「多数同時接続」の特性を持つローカル5Gの活用は、次世代に対応した物流倉庫づくりに向けて大きな期待がされている。
本取り組みではローカル5G環境を物流倉庫に導入し、倉庫のデジタル化や自動化の推進に加え、作業スタッフ、荷物、ロボットの稼働データの見える化や自動運転・遠隔操作、およびそれらの一元管理等、3社共同で実証実験を行うことで、「次世代物流センター」の構築を目指す。具体的には、東急不動産所有の物流倉庫内に複数のIoTソリューションを装備し、人や機械、環境などのアナログ情報をデジタルデータとして収集・分析。作業スタッフの倉庫内の動線や生産性の把握、危険予知、自動検品、設備管理、スタッフの作業管理など、物流倉庫業務の自動化を実現するソリューション作りに取り組む。
