2020年06月15日 11:17
日本財団は、無人運航船の実証実験を行うコンソーシアム（複数の民間企業体）を募集し、5つのコンソーシアムに対して支援を行うことを決定した。
現在、自動車の分野を中心に無人運転の実証実験が進められているが、海運については、船陸間の通信環境整備や障害物を瞬時に避けることが難しいなどの技術面、開発への莫大な資金が必要などの経済面から、これまで無人運航船の開発はほとんど行われていなかった。方で日本は、IoT、AIや画像解析技術をはじめ、世界的に高い技術を保持していることから、これらの技術を持つ複数の民間企業が共同で技術開発を行うことで、無人運航船にかかる技術開発を飛躍的に進められる可能性がある。そこで日本財団がハブとなり、2019年10月から「無人運航船の実証実験にかかる技術開発共同プログラム」の募集を行い、今回、実証実験を担う5つのコンソーシアムを決定した。
5つのコンソーシアム「スマートフェリーの開発」、「無人運航船＠横須賀市猿島」、「無人運航船の未来創造～多様な専門家で描くグランド・デザイン～」、「内航コンテナ船とカーフェリーに拠る無人化技術実証実験」、「水陸両用無人運転技術の開発～八ッ場スマートモビリティ～」には、合計40以上の企業、団体が参画。今回の実証実験では、船舶交通が非常に多い海域の航行、長距離航行、大型船を用いた実証が世界初の試みとなる。2021年度末まで各コンソーシアムによる実証実験を行い、2025年までに無人運航船の実用化を目指す。
