2020年06月03日 16:03

新聞・雑誌・WEB・テレビ放送の報道分析・広報効果測定サービスを手掛けているデスクワンは、全国紙5紙の2020年3月・4月の新型コロナウイルスに関連した企業報道の露出状況を調査し、記事面積を広告料金に置き換えた「広告換算値」として数値化した。

その結果、3月・4月の合計では、企業イメージを高めるようなポジティブ記事は、件数2467件、広告換算値で13億8153万円。一方、業績悪化や休業などを報じたネガティブ記事は1677件、広告換算値は10億5005万円だったことが分かった。

ポジティブ記事の業種別順位は、(1)IT(717件・2億9631万円、(2)サービス(217件・1億9296万円)、(3)証券・その他金融(201件・1億3670万円)、(4)流通(297件・1億2397万円)、(5)電機(153件・1億740万円)の順。一方、ネガティブ記事の業種別順位は、(1)流通(630件・2億647万円)、(2)自動車(262件・1億5815万円)、(3)IT(116件・1億4379万円)、(4)輸送(157件・1億4193万円)、(5)電機(106件・1億1519万円)の順だった。

月別では、政府が非常事態宣言を発令し、大型商業施設の休業や企業のコロナウイルス対応が本格化した4月は、ポジティブ・ネガティブとも3月に比べ報道量が大きく伸びた。ポジティブは、3月が969件・4億7281万円、4月が1498件・9億871万円で、4月の報道量は前月比92.1%増。またネガティブは、3月が653件・3億6253万円、4月が1024件・6億8752万円で、前月比89.6%増だった。